５月22日、アイビーホール（東京都渋谷区）で、民間教育団体連絡協議会の令和元年度定時総会が開催された。昨年10月に発足した同協議会は、学習塾、スイミングクラブ、ピアノ教室、検定などの民間教育の事業者団体によって構成されている。

　今回は、活動報告とともに、民間教育推進のための自民党国会議員連盟への教育政策提言についても議論された。

　政策提言は、大きく分けて部活動、ＩＣＴ環境整備の推進、学校外バウチャーについて言及している。学校教育と民間教育が対等にパートナーシップを結ぶことがこの提言のコアだ。

　子供たちの時間を奪っていると捉えかねない部活動がある。提言では、部活動を否定するのではなく、子供たちが自由に多様な学びを選択できる時間の確保を求めていく。

　ＩＣＴ環境整備の推進は、学校の中にＩＣＴ環境が整備されることで、学校教育と民間教育を繋ぐことができ、双方にメリットをもたらす。例えば、スタディログを共有することで、子供たちの学習効率の最適化が可能になる。

　低所得者を対象にした学校外教育バウチャーに関しては、消費税増税などで生まれた財源を学校教育だけでなく、民間教育にも使われるようにも提言していく。

　「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会を推進する経済産業省商務・サービスグループ教育産業室室長の浅野大介氏は、

「学校とはパートナーだという対等な立場で、臆することなく提言をしていくことを続けていってもらいたい」と語り、期待を寄せた。

　民間教育と学校教育の間にはまだまだ隔たりがある。しかし、多様化する社会において、学校教育だけの学びだけでは時代の変化に対応することは難しい。民間教育のジャンルを超えた新しい教育サービスが推進されることは、学校教育、また子供たちにとっても学びの可能性を広げることに繋がる。

　総会の最後に、安藤大作幹事長は次のように語った。

「民間教育団体連絡協議会は、民間教育のプラットフォームとして裾野を広げていくことが設立当初からの方針。同じく民間教育に汗を流し、理想を掲げて活動している団体、事業者にお声がけいただき、裾野を広げていければと思います」

　今後の民間教育団体連絡協議会の活動に期待したい。