２０１８年11月22日、27日に、第３回、第４回ＥｄＴｅｃｈ推進議員連盟総会が開催された。

　世界のＥｄＴｅｃｈ市場の規模は拡大しており、２０２０年には９００億ドルを超えるという見方もある。そうした世界的動向を見据え、２０１７年末に「自民党ＥｄＴｅｃｈ推進議員連盟」が発足。２０１８年６月には、「第一次提言」を行なった。

　そして今回は、ＡＩ時代に対応したＥｄＴｅｃｈやＳＴＥＡＭ学習プログラムを更に推進するため、議論し重点要望事項をまとめた。

　22日は、内閣府、経済産業省、文部科学省、総務省の各省のＥｄＴｅｃｈ振興に関する取組についてヒアリングが行われた。中でも「教育再生実行会議」、「『未来の教室』実証事業の現場」、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に向けた人材育成」、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」、「地域ＩＣＴクラブ普及推進事業」について重点的に報告された。それを踏まえ、議員、企業を交え、ディスカッションが行われた。

　そして27日に、22日で出た意見をもとに、政府への重点要望事項として取りまとめられ関係各所に提出された。要点は次の通り。

　１、平成３１年度予算におけるＥｄＴｅｃｈ関連予算の十分な確保

　２、学校ＩＣＴ環境整備（クラウド活用、調達構造改革等）

　３、ＡＩ時代に対応したＳＴＥＡＭ教育の場の形成

　４、海外展開支援　予算の問題など乗り越えるべきハードルは高い。しかし、世界の潮流に日本が取り残されないためにも、ＥｄＴｅｃｈの振興は必要不可欠だ。