最新版「学習塾白書２０１６」の配本を開始いたしました。
ご注文は下記のリンクよりお申込用紙をダウンロードいただき、ＦＡＸにてお願い申し上げます。２０１７年１月３１日までにお申し込みの方に限り、早期申込特別価格もご用意しておりますので、どうぞお早めにご注文下さい。
ごあいさつ
『学習塾白書』は、今回の２０１６年版で１０巻目を迎えることになりました。まず、この場を借りて学習塾を取り巻く教育サービス産業のみなさまに御礼を申し上げるとともに、心より敬意を表します。
この１０年、業界にどのような変化があったのか振り返ってみると、通塾率と市場規模はいまとさほど変わらず、ほぼ横這いの状況です。しかしながら、第１巻（『学習塾白書２００７−２００８』）の発行時に掲載に協力をいただいていた企業４４４社のうち、１００社あまりが倒産、廃業、統合などの理由で掲載を取りやめました。しかし、今回の２０１６年版のⅡ章にご協力いただいた企業は４２６社。もちろん、学習塾を主たる事業とする会社が全国に４２８７社（経済産業省 平成２７年度特定サービス産業実態調査報告書の学習塾を運営する会社の単独事業所と本社の合計）存在していることからすれば１割程度の数ではありますが、２０１５年度の市場規模が１兆３５１０億円であるうち、売上の上位１００社の売上高の合計が７０８９億円であることからすれば、市場を分析するために有効なデータ足りうることは間違いありません。
また、株式を店頭公開している学習塾企業は直近１７社ですが、１０年前は２０社（グリーンシートを除く）ありました。この間２社（秀文社、成学社）が新たに株式公開を果たし、５社（栄光、ワオ・コーポレーション、アップ、秀文社、全教研）がＭＢＯやＴＯＢにより上場を廃止しています。
本書には、株式公開をしている１７社のうち、主たる事業が学習塾ではないエス・サイエンスを除く１６社の現状分析をしていますが、１６社の売上高合計の前年度比１０５．４３％となり、この５年間で最大の伸び率となりました。また、２０１５年度決算においては、１６社中１０社が前年度比増収となっています。
増収の要因は各社によって異なりますが、教室展開やＭ＆Ａ、そして新分野への進出が主たる要因となったことは明かです。
そういったことからも、この学習塾という市場がどのような変化をし、また維持されているのか、ぜひ本書をもって読み解いていただきたいと存じます。
２０１６年１２月吉日
『学習塾白書２０１６』編集制作委員会
『学習塾白書２０１６』
塾業界の市場規模、少子化、教育ICT、幼児教育、学童保育といったキーワードから見えてきた学習塾業界の１年間の動向をまとめた『学習塾白書』。ぜひ１冊お手元に。
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