文部科学省の調査で4月3日、全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、2014年度は前年度から0.03ポイント減の15.39%だったことが分かった。調査開始以降、初の減少となった前回調査から2年連続で減ったが、依然として6人に1人の割合で、高止まりの傾向となっている。対象者数は少子化の影響もあり、1万9030人減の149万5485人で3年連続の減少。
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