文部科学省は２月21日に「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」を発表した。組織的あっせん構造の更なる調査や再就職等監視委員会の報告で指摘された職員の関与した37個別事案に関する調査について、ヒアリング結果等を踏まえて事実関係を整理し判明した事実等をまとめたもの。

特定OB(嶋貫氏)を介した再就職あっせんの構造解明については
・複数の人事課任用計画官が異動に当たり再就職等に係る作 業を引き継ぐ際のメモが確認された。
・職員や職員OBの再就職については嶋貫氏が中心となって調整を行っていること及びその調整がどのように行われるかが少なくとも人事課任用計画官には認識されていたと認められる。

再就職等監視委員会から指摘された個別の事案については
・再就職等監視委員会から指摘された37事案について、国家公務員法第106条の2 第1項の規定等に違反すると考えられる事案は26事案、同規定等に違反する行為が現時点で確認できなかった事案は11事案である。

その他調査の進捗状況と今後の取組は
・中間まとめで記載したあっせん構造及 び個別事案の内容について，新たな事実等が判明した際には，それを加味 してその内容の追加・修正を行う。
・再就職等監視委員会で指摘された 事案にとどまらず，徹底した調査を行う予定である。
・再就職等問題の全容解明に向け，3月末を目途に最終報告 をまとめていく予定。
とまとめた。