ベネッセホールディングスの安達保社長は「配当方針を見直し、成長を優先する」と減配を示唆した。2014年に発覚した顧客情報漏洩事件の影響で最終赤字に陥っても、11年３月期から続く年95円の配当を維持してきた。今期も据え置く考えだが、来期は業績が回復しても減配する可能性があるといい、「全く新しい事業の発掘に資金を使う」という。米買収ファンドのカーライル日本法人会長から転じただけに、必要とあらばＭ＆Ａにためらいはない。「教育、介護に並ぶ第３の収益源を育成したい」と成長戦略に意欲を見せる。
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