政府と自民党は２０１７年度から、経済的に苦しい世帯の私立の大学や短大などに通う新入生に対し、高校の成績が一定の基準を満たすことなどを条件に、毎月３万円を軸に給付型奨学金を支給する方向で調整している。独立行政法人・日本学生支援機構の１４年度調査によると、大学生（昼間部）の学費と生活費は、自宅から通う場合は国立で年間１０９万円、私立で同１７６万円。これに対し、アパートなどに住む下宿生は、国立で同１７１万円、私立では同２３９万円となっている。
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