高市早苗総務相は10月25日の閣議後の記者会見で、消費税収の自治体への配分方法を見直す方針を示した。2017年度から配分を計算する際に、インターネット通販やカタログ販売の販売額を外す。消費税は８％の税率のうち、6.3％を国に、1.7％を地方消費税として都道府県に配分している。地方消費税は小売販売額や人口、働く人の数に応じて配分している。これまでは東京都のインターネット通販会社が鳥取県の消費者に商品を売っても東京都の小売販売として計算されていた。
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