政府は10月７日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。１カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7％に上ると指摘。正社員の４割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。厚生労働省は昨年12月～今年１月、企業約１万社（回答は1743社）と労働者約２万人（同約１万９千人）を対象とする調査を実施。結果を白書に盛り込んだ。
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