米グーグルは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と組み、今秋にも日本でスマートフォン（スマホ）を使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始める。日本はＩＣ交通乗車券「スイカ」や「楽天Ｅｄｙ（エディ）」などが普及するが、利用は国内に限られる。「世界仕様」のサービス上陸で、消費者は海外でも自分のスマホで買い物ができるようになる。
スマホ決済を巡っては米アップルも「アップルペイ」と呼ぶ独自サービスを日本で始める準備を進めているもようだ。スマホの基本ソフト（ＯＳ）を握る世界２強が参入することで、国内勢との顧客の囲い込み競争は激しくなりそうだ。世界で使える便利さや他のサービスとの連携など使い勝手の良さで消費者の支持を集め、利用可能店舗を増やせれば、勢力図を塗り替える可能性もある。
