首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターなどの研究チームの調査で、子供がいる世帯を対象とした貧困率などの実態を調査している都道府県が10都府県にとどまることが明らかになった。調査は今年４月18日～６月30日に、全国47都道府県を対象に実施。４月に熊本地震で大きな被害を受けた同県を除く46都道府県から回答を得た。同大の阿部彩教授は「市町村の調査もあるが、県レベルなら格差など実態がより把握できる。実施が必要だ」としている。
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