文部科学省は7月29日、発達障害を抱える子供や、外国籍の子供らの指導に必要な教員の確保を目指す『次世代の学校』指導体制実現構想」をまとめた。こうした子供に対応する教員を確実に配置するため、教職員定数を定める義務教育標準法を改正。2017年度以降、10年ほど先を見通し安定的な教員増を目指す。17年度の概算要求に必要経費を盛り込む。
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