地方交付税を受け取らない自治体の数が2016年度に77となり、前年度から17増える。増加は４年連続。ただリーマン危機前の07年度の142と比べるとなお半分にとどまる。交付税を受け取らない「不交付団体」は東京都と76市町村。15年度は交付税を受け取っていた川崎市や東京都国立市、千葉県君津市、静岡県御前崎市などが不交付団体に転じる。不交付団体は人口や企業が集まる東京・神奈川の首都圏のほか、自動車産業が盛んな愛知・静岡に多い。
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