文部科学省は７月６日、公取委による教科書会社９社への警告を受け、各社に公正性や透明性を確保するようあらためて通知した。８日には歳暮の提供が新たに判明した大日本図書と教育芸術社の社長を呼び、８月中の詳細な報告を求める。歳暮を受け取った教員らについても、全国の教育委員会を通じて教科書採択に影響がなかったかを調査する。また文科省は８日、教科書協会（東京）の会長も呼び、高校教科書の発行会社が今後重大な不正行為をした場合、教科書発行を認めないことを伝える方針だ。
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