総務省が６月29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合は５年前の48.9％から51.7％に上昇し初めて半数を超えた。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、６千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。国勢調査は５年に１度実施し、今回は全世帯の１％に当たる約50万世帯を抜き出して推計した。
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