東京都内の自治体が児童館の役割や運営体制の見直しに乗り出す。杉並区は児童館の３分の１を乳幼児や保護者がすごすスペースへと転換する。板橋区も育児支援を運営の軸にすえ、保護者の負担を減らす。練馬区も小学生の放課後の居場所づくり拡大にあわせて、児童館は乳幼児親子と中高生向けへと重点を移す。児童館は対象年齢が広すぎてニーズに合っていないとの指摘があるため、未就学児に配慮する。利用の多い小学生の居場所確保には学校を活用するなど、役割分担を明確にする。
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