国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月10日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示した「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニーの名前や住所など主要な情報をデータベース化して、ウェブサイトに公表した。カンパニー設立に関与した個人や企業の所在地は、中国が約２万５千人・法人に上り、突出して多かった。パナマ文書は租税回避地へのペーパーカンパニー設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。
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