日立製作所は2018年度をめどに海外を中心に営業人員を２万人増やす。13万人の営業人員を活用し、従来の機器・設備販売から、ＡＩ（人工知能）やビッグデータ解析などの先端技術を駆使したコンサルティング型サービスの提供に経営の軸足を移す。製造業のサービス化は欧米企業が先行してきた。日立に追随する動きが国内の電機業界に広がる可能性がある。
日本の製造業が提供するサービスは販売した機器や設備の保守・点検業務が主体だった。日立は顧客企業の経営課題の解決を目指す、一部のエンジニアによる顧客対応を含む営業のコンサルティングをサービスの主力に据える。
