ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が5月２日午前、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、２人目以降の支給額を最大で倍増する。２人目の引き上げは１９８０年以来、３人目以降は９４年以来となる。８月１日に施行し、８〜１１月分を１２月に支給する。

　児童扶養手当は現在、１人目の子どもについて月４万２３３０円が支給され、子どもが増えるにつれ２人目は月５０００円、３人目以降は３０００円加算される。法改正で加算額は２人目が１万円に、３人目以降は６０００円に倍増する。子ども２人の家庭は計５万２３３０円になる。

　ただし、所得制限があり、満額支給されるのは子ども３人の世帯の場合で年収２２７万円未満。年収に応じて支給額は減り、年収４６０万円以上は支給されない。受給１０６万世帯のうち増額となるのは、子ども２人が約３３万世帯、３人以上が約１０万世帯。必要額は国と地方合わせ年間約２５０億円。

　また、現在は１人目分にだけ、物価に合わせて支給額が変わる物価スライドが適用されているが、２０１７年４月からは２人目以降の分にも適用される。