令和7年度「東京都と大学との共同事業」の、実施事業が決定した。「東京都と大学との共同事業」は、「大学との定例懇談会」に参加する大学の持つ知見を生かすとともに、東京都との政策連携や大学間の連携強化により、東京の持続的発展やSDGsの推進に結び付けることを目的としている。
　東京都及び都内の大学が、今後の政策連携を視野に恒常的なコミュニケーションの場を形成し、東京の課題解決や東京の未来、国際競争力の向上等について自由に意見交換を行うことを目的に平成30年設置した。（現在28大学）

実施概要

• 定例懇談会に参加する複数の大学がチームを組み共同研究等を実施
• 研究成果は都民へ還元するものとし、事業期間は令和8年3月末まで
• 都は600万円を上限に事業費を支援

決定事業

「2050東京戦略　東京　もっとよくなる」に掲げる2050年代の東京の姿の実現をテーマに募集し、応募のあった18事業のうち、3事業を決定した。

（1）東京藝術大学（共同事業者：東京大学）

地域における「場」の創出　藝大×東大ベンチプロジェクト

（2）順天堂大学（共同事業者：青山学院大学、帝京大学）

性自認・性的指向に関わらず、安心して受診できる医療環境の構築

（3）電気通信大学（共同事業者：東京農工大学、東京外国語大学、帝京大学）

遊休温室を活用した地域産業創出プロジェクト　大島の資源を次世代へ

※詳細は別紙（PDF：1268KB）のとおり