個別指導の明光義塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長）は、2025年3⽉10⽇に、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。今回の認定は3年連続の認定となる。

＜明光ネットワークジャパンの健康経営宣言＞　
https://www.meikonet.co.jp/ja/sustainability/society/work.html

■健康経営優良法人認定制度とは
・健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。

■健康経営に関する取り組み
定期健康診断における「がん検診」の促進
・近年「がん」は治る病気と言われており、早期発見が重要であることから、明光ネットワークジャパンでは一昨年より簡易がん検査（郵送型血液検査）の会社補助を導入している。マンモグラフィーや胃カメラなどのオプション検査は痛みを伴うことから、これまでは受診を見送っていた社員も、会社の補助が活用しやすくなり受診が増加した。また、社員の家族も法人価格で受診可能とし、がん検査の受診率向上と早期発見・未病予防の促進を図っています。

特定保健指導受診率の向上
・健康診断の結果、特定保健指導の対象となった社員について、個々の生活スタイルに合わせた無理のない行動計画を保健士と共に立てることで、対象者53名全員が受診（受診率100%）を達成し、社員の生活習慣病の改善へ向けた行動変容への第一歩となった。

産業医との連携
・内科医、精神科医の2名の産業医と毎月打合せの機会を設けて常に連携し、社員の心身の健康保持増進に努めています。内科医は毎月30時間以上の時間外勤務者に実施するアンケート結果を、一人ひとり確認の上、必要に応じて個別面談を行い、精神科医は入社後最初に行う新卒新入社員研修で、睡眠やメンタルヘルス不全の防止に向けた内容を毎年必須として実施している。加えて、各部門との連携強化や個別面談を実施することでメンタル不全を起因とした休職者の抑制につながっており、結果として、毎年実施しているストレスチェックによる高ストレス者や産業医との面談者も毎年減少傾向にある。