2030年のISS運用終了後の民間主導宇宙ステーション参画を決定

 文部科学省は、2030年に運用終了予定の国際宇宙ステーション(ISS)後継機について、米企業の開発する新たな宇宙ステーションに民間主体で参画する方針を固めた。米国は、後継機の開発・運営を民間企業に委ねる計画で、日本側はISSの「きぼう」実験棟のような施設を民営化して設置することも検討している。これにより、日本の有人活動拠点を民営化し、宇宙ビジネスの拡大を目指す。

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