note株式会社は、北海道教育委員会と道立学校の魅力を広めるための連携協定を12月4日（水）に締結した。note社はサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートする。この協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。これにより、学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになる。またnoteを通じて学校の魅力や特色が広く伝わることで、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなる。

　各学校がnote上で情報を発信し、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目となる。

具体的な取り組み

1：北海道の全道立高校・中等教育学校・特別支援学校256校に法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用サポート
　北海道の全道立学校256校に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。noteアカウントを開設した学校は、日々の取り組みや課外活動の様子などを発信し、県内外の中学生や保護者、地域住民に各学校の魅力を届けていく。

2：道教委のオウンドメディアをnote上に構築・運用のサポート
　同メディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、生徒の活動の様子などの各学校がnoteに投稿した記事を、だれでも一覧にして見ることができる。生徒や保護者はもちろん、地域住民にも開かれた情報発信の拠点を目指します。2025年1月頃の公開を予定している。

3：note社によるサポートや研修会などの実施
　noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、道教委や各学校の教職員などを対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定だ。