EduTechJapan株式会社（神奈川・横浜市、井上智之 代表取締役）は、「日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac​.​jp」を取得できるように」改正を求める署名活動をChange.org上で開始した。
署名URL：https://chng.it/XFCzx68RKP

　今まで、日本語教育機関は、学校法人運営であれば「ac.jp」の取得が可能であり、それ以外の法人格が運営している場合は「ac.jp」の取得ができなかった。2024年度から、認定日本語教育機関の認定が始まり、第一回目の認定が公表される中で、日本語教育機関への具体的な支援については、まだ大きく公表されていない。
　同社は、ICTの観点から日本語教育機関のサポートを行っており、「ac.jp」の必要性と有用性を理解しているため、この度の署名活動を行うことで、その重要性を政府にも認識してもらいたく活動を行っている。

署名活動の概要
『日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac​.​jp」を取得できるように、改正を求めます』の署名活動では、認定日本語教育機関がこのドメインを取得できることで、下記の2点において現状が改善されることを目的としている。
①海外にいる日本留学希望者や、日本語教育業界に直接関与していない企業にとって、認定日本語教育機関が国から認められた教育機関であることが、簡易的にわかりやすくなる。
②教育機関及びそこに通う留学生は、一般企業が行っている教育機関向けサービスやプランを享受できる。

署名活動の今後の展開
　認定日本語教育機関が「ac.jp」が取得できるようになることで、ドメインの切替や、「Google Workspace for Education」や「Microsoft 365 Education」の申請・管理・運用等の業務が発生する。
同社は、これらの業務のアウトソーシングを希望する教育機関様のサポートを行っていく。