大阪市は小学5年生から中学3年生を対象に、月額1万円までの塾代を助成する制度の所得制限を今月から撤廃し、対象者が約2倍の10万人に増加した。これにより多くの家庭が制度を利用し始め、塾でも利用申し出が急増し混乱が発生している。現場では手続き対応に追われ、授業に影響が出る恐れもあるが、講師は塾通いの生徒が増えることを歓迎している。同市の助成事業は、試行を経て平成25年12月にスタートをし、もともとは中学1～3年生が対象だったが令和5年度には小学5、6年生にまで拡大。進学塾やスポーツ、芸術系の教室など約4200の事業者で利用できる。また、所得制限の撤廃により、経済事情が漏れる懸念も解消された。
