沖縄県教育委員会と、スポーツデータバンク株式会社（東京・中央区、石塚 大輔 代表取締役）およびMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（東京・千代田区、舩曵 真一郎 取締役社長） ならびに日本郵政株式会社（東京・千代田区、増田 寬也 取締役兼代表執行役社長）が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」は、「学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定」 を締結した。

　沖縄県には、「2024 年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に参画する地方自治体が複数あり、沖縄県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動の地域連携・地域移行に取り組んでいる。
　一方で、コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としている。両者が協働することで沖縄県における部活動の地域連携・地域移行のさらなる促進が期待できることから、この協定の締結に至った。

本協定に基づく連携内容
（1） 人材（地域指導者）の確保に関すること
（2） 指導者研修および資格発行による指導者の質の向上等に関すること
（3） 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
（4） 部活動の地域連携・移行推進における地域課題への対応に関すること
（5） その他、必要と認められること
本協定締結日
2024年9月12日（木）
本協定に基づく具体的な取り組み（予定）
　今回の沖縄県教育委員会との本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第一弾と
なるものです。具体的には、本コンソーシアムは沖縄県教育委員会からの支援要請内容を整
理した上で、以下の6市村について、3社および今後、会員として本コンソーシアムに加わ
る企業・団体や大学・研究機関等が有するリソースを有効活用し、実証事業を行います。現
時点では、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指
導者向けの教育プログラム「リスク対策ｅラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責
任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛：日本郵政株
式会社】JSPO 公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進
や指導者・運営支援者等の配置を検討している。
＜2024年度スポーツ庁委託事業の重点施策の取り組みを行う6市村＞
（1） 宜野湾市
（2） 石垣市※
（3） うるま市
（4） 糸満市
（5） 南城市
（6） 宜野座村
※ 石垣市については、県が総合型地域スポーツクラブに直接委託して実施予定