８月５日、文部科学省 盛山大臣は、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会（教育関係23団体）より、「「全ての子供たちへのより良い教育の実現」のための教育予算拡充を求める緊急アピール」の手交を受けた。

　教育関係23団体の緊急アピールは、中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会の審議まとめで示された内容の実現を求めており、具体的には「小学校教科担任制の中学年への拡大、中学校の生徒指導担当教員の配置拡充をはじめとする教職員定数の改善」「教員が教員でなければできないことに集中する環境整備のための支援スタッフの充実」「教職調整額を少なくとも10％以上とするなどの処遇の改善」などを求める内容となっている。

　冒頭、全日本中学校連盟青海会長から、審議まとめや骨太の方針2024で示された内容を実現することが、子どもたちの豊かな育ちと学びを確保するためには必要不可欠だと考えており、教育界の総意として緊急アピールをまとめたこと、文部科学省としても緊急アピールで要望している事項の実現に全力で取り組んでほしいと発言があった。

　盛山大臣からは、教師は学校教育の充実・発展に欠かせない重要な存在であり、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境の整備を図ることは喫緊の課題であるとしたうえで、審議のまとめや骨太の方針で指摘された内容やいただいた緊急アピールを踏まえつつ、具体的な施策の実現に向けて取り組んでいくと伝えた。

※子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会
日本ＰＴＡ全国協議会、日本教育会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、中核市教育長会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会 、全国公立小・中学校女性校長会、全国特別支援学校長会、全国連合退職校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国特別支援教育推進連盟、全国へき地教育研究連盟、日本連合教育会、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会、日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合、全国教育管理職員団体協議会