日本老人福祉財団、京都光華女子大学とともに給付型奨学金制度を設立

 介護付有料老人ホーム〈ゆうゆうの里〉を全国7箇所で運営する一般財団法人日本老人福祉財団(東京・中央区、小口明彦 理事長)は、学校法人光華女子学園京都光華女子大学(京都市・右京区、阿部恵木 理事長) とともに福祉人材育成を目的とした給付型奨学金を新たに設立する。

 日本老人福祉財団は1973年の創設以来、日本社会の高齢化、核家族化が進む中で、高齢期における経済上、生活上、肉体的・精神的健康の問題に立ち向かうべく、入居時自立型の介護付き有料老人ホームの展開を進めてきた。創設から50年を経た現在、日本社会の老齢化はますます加速化し、その一方で介護福祉を目指す学生の減少、教育機関における介護福祉士養成課程など社会福祉に関する学部学科の減少など、高齢者福祉を取り巻く環境はより一層厳しさを増している。

 そこで高齢者福祉の一翼を担う財団として、これらの状況を改善し、地域福祉の増進・充実に寄与すべく、10年以上前から管理栄養士実習における学生の受け入れを通じて協力関係を構築してきた京都光華女子大学との間でこのたび、給付型奨学金制度設立に向けた協定を結んだ。
 対象となるのは、京都光華女子大学看護福祉リハビリテーション学部・福祉リハビリテーション学科・社会福祉専攻の1年生、または健康科学部・医療福祉学科・社会福祉専攻の2年生、3年生で、大学卒業時に社会福祉士または卒業後に介護福祉士の合格を目指す学生となる。
 奨学金の申請は2024年7月19日より受付を開始する。その後、書類審査、面接などを経て、正式に奨学生として決定した学生に対しては、卒業予定までの期間(最長42か月)に、前期350,000円、後期350,000円の奨学金を給付する。
 財団では、今回の奨学金制度設立にあたってなによりもまず、多くの学生に社会貢献と高齢者福祉に関心を持ってもらうことを最重要と考えた。また、経済的に進学が困難な学生についても教育の機会を得られるよう、卒業後に返済義務の伴う一般的な「貸与型」ではなく、返済を必要としない「給付型」とした。多くの奨学金にみられるような卒業後の就職を前提としていない点も特徴のひとつ。

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