学習塾運営の個別指導塾スタンダード（福岡市・博多区、吉田 知明 代表）と関連会社のSCホールディングスは、2023年6月28日に福岡地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は舞田靖子弁護士、監督委員は山本紀夫弁護士が選任されている。
　個別指導塾スタンダードは、2001年に設立され、主に小学生や中学生を対象とした学習塾「個別指導塾スタンダード」の運営を手がけ、ピーク時には全国で約500校を展開し、2019年には年収入高約82億1800万円を計上していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面授業が制限され、収益が大幅に減少。2023年には年収入高が約30億3500万円に激減し、多額の赤字を計上した。多額の借入金の返済負担も重く、資金繰りが悪化した結果、今回の措置に至った。
　SCホールディングスもグループ企業への経営指導を行っており、個別指導塾スタンダードに連鎖して影響を受けた。2023年4月期末時点での負債総額は、個別指導塾スタンダードが約60億3830万円、SCホールディングスが約43億4193万円、合計で約103億8023万円に達している。