ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」等を運営するBASE株式会社（東京・港区、鶴岡 裕太 代表）は、宮城県教育委員会と「宮城県立高等学校における教育に関する連携協定」を2024年5月29日(水)に締結した。今後、BASEが強みとするECに関する知見やノウハウを軸に、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業等を実施し、宮城県の高校生ならびに教職員に向け、EC教育支援を通じたキャリアの拡大等に取り組む。

　2023年より、宮城県教育委員会とBASEは、宮城県の未来を担う将来世代に向けて、これまでBASEが培ってきたECに関する知見やノウハウを授業を通じて提供することで、インターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取り組みに関する連携について協議を重ね、この度、連携協定を締結する運びとなった。

「BASE」は、誰でも簡単に作成できるネットショップ作成サービスという特徴を持つことから、ネットショップ開設の体験を通じて、早期からインターネットを活用したビジネスの可能性とネットショップ運営に必要な視点を得ることを狙いとしており、将来世代の方々が社会に出てネットショップを運営するとなった際、自ら持続的にインターネットを通じた販路拡大を行えるよう、ネットショップ開設を実際に体験することを中心とした授業を想定している。

　また、今後ECに関する知識を教育現場に広めていくために、ネットショップ作成や運営のレクチャー等、教育現場を担う教職員の方への研修支援を行っていくことも想定している。

【協定を通じて実施する内容】

（１）県立高等学校等における電子商取引を活用した教育活動に関すること。

（２）県立高等学校等教職員を対象とした研修の実施及び啓発に関すること。

（３）その他、前条に掲げる目的達成のために必要と認められること。

■今後の具体的な取り組み内容

　宮城県教育委員会と連携し、「ネットショップ（自社ECサイト）開設体験授業」等を実施する予定している。授業は、BASEの担当者が高校等に赴き、授業を通じてネットショップの開設方法等をレクチャーする。ネットショップに関する知識やノウハウを生徒に提供し、実際に端末を操作しながらネットショップを作成する授業を行うことで、より体験的・実践的・探究的な学習機会を創出する。具体的な日時・内容は決まり次第、発表する。