Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（AWS）は1月19日(金)、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するために、2027 年までに東京と大阪のクラウドインフラに 2 兆 2,600 億円を投資する予定であると発表した。AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に 5 兆 5,700 億円貢献し、国内で年間平均 30,500 人以上の雇用を支えると推計される。AWS は 2011 年から 2022 年にかけてすでに日本で 1 兆 5,100 億円を投資しており、国内でのクラウドインフラへの総投資額は、2027 年までに約 3 兆 7,700 億円に達する見込みだ。

　数十万のアクティブな顧客が、日本における 2 つの AWS リージョンを利用してビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を実践している。AWS は 2009 年に日本で最初のオフィスを開設し、その後 2011 年に AWS アジアパシフィック（東京）リージョンを、2021 年には AWS アジアパシフィック（大阪）リージョンを開設した。日本において政府の DX 施策を推進するクラウドサービスの需要が高まるなか、AWS は複数のデータセンター群の建設、ネットワーク、運用、保守のために 2011 年から 2022 年にかけて 1 兆 5,100 億円を投資した。この投資は日本の GDP に 1 兆 4,600 億円貢献し、年間平均で 7,100 人を超える雇用を支えたと推計される。これらの雇用には、建設、設備保全、エンジニアリング、通信をはじめとする日本経済における幅広い分野が含まれ、日本の AWS データセンターのサプライチェーンを構成する要素の 1 つとなっている。