株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）が提供する「進研ゼミ」などの通信教育講座は、各自治体が実施する「習いごと・塾代などへの支援・助成施策向けの受講対応を10月より始めた。
　多くの自治体では、家庭の所得格差や、自治体ごとの民間教育インフラの差などさまざまな視点から、子どもたちの習いごと・塾代などを助成し、子どもたちの学習環境を支援する施策が拡大している。そして、助成による受講においては、地域の塾やスポーツ教室などに加えて通信講座のニーズもあり、「進研ゼミ」などに対しても自治体や受講者から対応の要望の機会があったことから今回の方針を決定した。

　制度の対応にあたっては各自治体で異なる適用条件への対応をはじめ、利用者から各自治体が発行する「助成カード」「助成券」の提示など、通常のベネッセの対応とは異なる顧客への受講サポート業務を正確・円滑に行っていくこと重要となる。そのため、ベネッセでは新たに各自治体の制度ごとにナビゲーションする専用ページを設置した。専用ページでは利用者とベネッセとのやりとりがすべてオンラインで完結できるので、迅速に受講申請を行うことが可能となる。

▶専用サイト（https://www.benesse.co.jp/zemi/josei/　「進研ゼミ　助成金」で検索）

　現在、大阪市「習い事・塾代助成事業」、千葉県南房総市「学校外教育サービス利用助成事業」での対応を開始している。大阪市、千葉県南房総市で当該施策を利用希望のかたは、上記サイトから対応講座の確認や申し込みができる。

　なお、今後の事業者参画への対応についても、各自治体の制度条件や対応する商品・サービス、学年などの要望を聞き、両者で調整のうえ決定する。