株式会社フォーバル（東京・渋谷区、中島 將典 代表取締役社長）は、「長野県信濃町のＤＸイノベーション推進プロジェクト事業」を受託した。

　長野県信濃町は、若者の定着やUターンを促進するため、新たな雇用環境の創出に向け、DXに取り組むことで生産性の向上や業務プロセスの変革によって様々な課題の解決を目指している。
　長野県信濃町では、基幹産業である農業と観光サービス関連業は、農産物価格の低迷や、コロナ禍の影響などによって、時代のニーズをとらえ切れず、設備や施設の更新も進んでいない状況だ。また、若者が希望する職種が少ないことが人口減少を加速させる大きな要因となっている。
　前年度の調査では、信濃町内中小・小規模企業においてはAIやIoTの導入に対し50%以上の方が消極的と答えており、 DXの前段階である、デジタル化にすら約20%程度しか取り組めておらず、要因は知識不足や人材不足であると判明した。

　以上から、本町及び企業についてDXを推進するための施策や人材支援フォローを行う必要がある。さらに地域住民においても、デジタル技術の活用や可能性についての理解を深めながら、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるような取り組みが求められており、高齢者だけではなく、町の全ての住民がデジタルの恩恵を享受できる機会を創出し「誰一人取り残さない」取り組みが必要とされている。

委託内容と具体的な取り組み
▪前年度調査結果に基づく事業者ＤＸ推進に関する支援業務
　前年度に実施した町内事業者向けニーズ調査の結果を踏まえて、町内の事業者に対するＤＸ推進に係る　　
　支援業務を行う
　
①ＤＸ先進事例の創出
　ニーズ調査結果の内容を踏まえて、町内事業者１者以上に対して新規デジタルツール実装に係る支援　　　　　

②ＤＸ先進事例の横展開

③①のＤＸ先進事例を基に他の町内事業者に対してセミナー・相談会などの周知・広報活動を行い、　　
　５者以上にデジタルツール実装に係る支援を行う

▪デジタル・ディバイド対策を含む住民ＤＸ推進に関する支援業務
　今年度リリース予定の信濃町の公式ＬＩＮＥをはじめとした行政サービス提供に伴う、
　デジタル・ディバイド対策・住民ＤＸ推進に係る支援業務

　①公共施設などにおける「書かない窓口」の実装支援
　役場（窓口数：10）において
　「書かない窓口」を実装することで、住民が身近でデジタル機器を活用する機会を創出する支援を行う

　②「デジとしょ信州」の活用支援
　昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス「デジとしょ信州」について、
　住民がより活用できるよう支援を行う
「デジとしょ信州」とは・・・昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス

　③デジタル・ディバイド対策支援
　行政によるデジタルサービス拡大に伴い、高齢者向けデジタル相談会などを含むデジタル・ディバイ
　ド対策を実施し、ＤＸに対する住民の不安を解消できるよう支援を行う

▪その他、信濃町ＤＸイノベーション推進プロジェクト（地域再生計画）の目的を達成するために必要に　　
　なると考えられる業務

実施体制
　信濃町の住民と町内中小・小規模企業へ向けてDX支援を行う。