株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社文理学院（山梨・都留、小倉 勤 代表取締役社長）は、昨年に引き続き「山梨県子どもの学習・生活支援事業」を担当する。期間は、令和5年5月から令和6年3月末でまで。
「山梨県子どもの学習・生活支援事業」とは、行政機関や福祉団体、地域住民等と連携・協働しながら、生活困窮家庭等の子どもに対する学習支援を行い、学習意欲を高め、学力の向上等を図るとともに、居場所の提供等を行い、日常生活習慣の形成や社会性の育成等を図ることをもって、子どもの貧困の連鎖を防止することを目的に実施する事業。

■学習支援
　学校の勉強の復習、学習意欲向上への支援、高校受験対策等の学習指導を、支援対象者の学習意欲、学習到達度に応じて実施する。

■生活支援
　子どもの状況に応じた安心して通える場を提供し、日常生活や学校生活上の悩み相談、将来の進路相談について親身に対応する。また、必要に応じて、行政、支援団体等と情報共有・交換し、具体的な支援を実施する。

■概要
　会場：市川三郷町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、西桂町、忍野村、鳴沢村、富士河口湖町
　時間：19時～22時　※開始時間と終了時間は参加者の希望で決定する。
　内容：学習支援・生活支援
　対象：中学生・高校生　※小学生については各会場担当へ。
　費用：無料

■対象の要件
　山梨県内町村に住む中学生・高校生が対象となる。また、支援対象者の小学生を含むそのきょうだいや友人、中途退学又は未進学等により学校に在籍していない子供や、家計急変世帯の子供等、県や実施町村が必要と認める場合には、対象となる。
（１）生活保護受給世帯
（２）就学援助制度利用世帯
（３）ひとり親世帯
（４）現在の学習や生活の状況に困りごとがあり、参加を希望する世帯
（５）その他、県や町村で学習及び生活の支援が必要と認める世帯

■応募方法
　申込書を各会場に提出。申込書は、各会場、学校、町村窓口にあります。不明な点は、文理学院管理本部（直通0554-43-5330）または、山梨県子ども福祉課家庭福祉担当（直通055-223-1459）まで。

■受付期間
　令和5年4月25日から令和6年3月31日までの期間中、随時受け付けている。