日本経済新聞社（東京・千代田区、長谷 部剛 代表取締役社長）は、「日経電子版」を活用した高校生向けの教材を開発し、試験的な提供を開始した。2022年11月から募集を始め、2023年2月14日時点で応募のあった62校8300人超に配布した。3月末までに9000人に提供する予定。新学習指導要領で重点とされる「思考力・判断力・表現力」の育成を支援する。電子版のニュースで示された最新の社会課題に対して生徒自身が「問い」を設定し、議論を通じて考える力を養う。まずは国語科目でスタートし、探究学習や社会など幅広い分野に対応する教材の開発も進めるそうだ。

　教材はARROWS（東京・港区、浅谷 治希 代表取締役社長）と共同で開発した。国語科目で「思考力・判断力・表現力」の育成を目的としている。全ての記事を読むことができる日経電子版のアカウントを生徒に配布し、最新のニュースに触れる機会を提供する。関心を持った記事を生徒自身が選び、記事中に提示された課題に対する「問い」を設定してする。この問いを解決するための「仮説」を生徒がつくり、仮説を検証するための道筋を生徒同士で議論する方式となっている。

　日経電子版の記事の活用が、この教材の最大の特徴となる。読解力の向上に加え、経済や社会など幅広い分野のニュースへの関心を高める効果が見込める。この教材や日経電子版を教育現場で利用することに興味がある方は

日経電子版 for Education（https://www.nikkei.com/promotion/education/）からお問い合わせへ。