東京都は1月12日、少子化対策を充実させるため、18歳以下に月5000円を給付する方針を正式に決めるとともに、第2子の保育料の無償化などにおよそ1兆6000億円を新年度予算案に盛り込むことを明らかにした。0～2歳の第2子の保育料を完全無償化し、所得制限は設けない。全国の22年の出生数が過去最少の見通しとなるなか、独自の手厚い支援策で子育てしやすい地域づくりを進める。都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにした。都内の教育費は全国平均を1人あたり月額で約5千円上回っており、差額分を支援する。24年1月ごろに23年度分を一括給付する予定だ。
都はこうした少子化や子育てへの対策として、新年度予算案には今年度より2000億円多い、およそ1兆6000億円を盛り込む。
