株式会社COMPASS（東京・文京区、小川 正幹 代表取締役）は、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川・藤沢市、飯盛 義徳 所長）上席所員（常勤）中室 牧子氏（総合政策学部 教授）と連携し、ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究を開始した。

　文部科学省が掲げたGIGAスクール構想により児童生徒一人一台端末環境が整備され、配布端末を使ったソフトウェアの活用や教育データの利活用が教育DX推進の次なるテーマとなっている。
株式会社COMPASSでも、教育DXにより蓄積される教育データが子どもたちのさらなる「個別最適化された学び」実現へと活用されるために、これまでサービスの垣根を越えた教育データの連携等、学習者を中心としたデータ利活用の推進に積極的に取り組んできた。

　一方で急速に推進される教育DXの中で、ICT導入による児童生徒や先生をはじめとする学校現場への影響を適切に捉え、「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」（EBPM※）を行うことも必須であると考えており、教育経済学を専門としデジタル庁でデジタルエデュケーション統括を務める中室牧子氏、および慶應義塾大学 総合政策学部 中室牧子研究室と連携し、Qubenaを使用した「ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究」を実施する。
※Evidence-Based Policy-Making の略

　株式会社COMPASSと中室牧子研究室はこれまでにも、全国知事会に設置された「これからの高等学校教育のあり方研究会」で実施された実証事業「ICTを活用した教育・オンライン教育の効果検証」に取り組んでおり、Qubenaの活用による学力向上と経済状況による学力格差縮小の可能性を示唆する結果を発表している。

　この研究は、学習者を取り巻く教育データが、学習者自身にとって、より便利で効果的かつ安全に利活用されるよう、両者の知見・技術を束ねるとともに、自治体・学校・専門家の皆さまとも連携し、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながら取り組んでいく。

＜研究概要＞
◆研究名：「ICT教材/ICT環境の活用による児童生徒及び教員への影響に関する研究」
◆研究概要：学習eポータル＋AI型教材「Qubena」を含むICT教材/ICT環境の活用における児童生徒の学力及び学習観等への影響、教員の指導観等への影響の効果検証とその検証スキームの構築