株式会社城南進学研究社（神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO）は、2022年10月25日（火）、デジタル庁の調査研究「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究（教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携）」事業に採択された。

　現在、小中学校では、GIGAスクール構想によって生徒1人1台端末の整備や教職員端末の整備、学校におけるネットワーク環境の改善等が進められている。しかし、教育データの利活用環境が整っていないため、校務負担の軽減や効果的な教育内外の分野間のデータ連携が十分に進められていないことが課題となっていた。そこで、デジタル庁は、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、「教育データ利活用ロードマップ」を2022年1月7日に策定。小中学校における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うこととなり、本実証事業に参加を希望する事業者を公募した。城南進学研究社は、「学習支援アプリ」に関わる事業者として採択。オンライン学習教材「デキタス」​​​を活用し、学習ｅポータルとのデータ連携の実装に取り組む。

■「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」事業概要
期間：2022年10月25日（火）～2023年3月31日（金）
目的：教育デジタルコンテンツを含む教育データ利活用環境の整備
内容：初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム（LMS,LRS）、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究