株式会社学書（愛知・名古屋市、田村 茂彦 代表取締役）はウズベキスタン国で、理数系教育の地域格差改善及び副教材不足課解決に向け調査を実施。同国では、学校教材がグローバルスタンダードと見合うか調査を始めている。海外から専門家を呼んで新たなスキルや技術を用意しないと課題解決できないという。 副教材がウズベキスタンの市場に少ない中、6・7年生の数学を親が指導するのは限界点がある。その点、日本の副教材は現地に向いている。実証実験による効果測定及びデータ分析によりビジネス案件化可否を見定める方針。８～10年生は河合塾の案件であり、先方担当者はビジネス化の際は連携も視野に入れるという。このビジネス化案件考察の際は、現地学習指導要領詳細分析・インフラ・ビジネスモデル・端末環境なども検討課題となる。 デジタルドリル中学版（数学・UZB）の10月中旬からの実証実験は３校で実施する。タシュケント市６番学校／ブハラ州1番学校／私立中学校（Orient School）実証実験の実施想定も紹介している。1教室1名ファシリテーターを用意し、COACHINGに務める役割を担う。
Republican Education Center（REC）出版部は民間委託で新教科書を作成しているが、執筆者が少なく制作は常に難航し、質が悪いと指摘している。理科（化学・物理）の教科書作成に数年前に臨んだが学習内容が混同し混乱を招いた。海外から専門家を呼んで新たなスキルや技術を用意しないと教材不足の課題解決が出来ないそうだ。出版物の審査機関（UZB語版）、国民教育庁が海外のカリキュラム認可を認めれば学書の教材も翻訳して活用は可能であり、国民教育庁への海外のカリキュラム認可も検討するという。
学書とREC間にて【MINUTE OF DISCUSSIOIN（MOU）】を内容確認にて締結実施。
RECは、現在日本・韓国・英国ともプロジェクト進行が同様にあるが、学書とは新たな協力体制を目指す。（理数系の教材データを提供など）学書の「国民教育省に日本の学習指導要領を提出し、カリキュラムとして正式な認可が得られれば学校等で当社教材UZB版を副教材として選定いただける可能性はあるか？」の問いには「大統領令の17号では8カ国（日本含む）のカリキュラムの導入想定がある（大統領令）学校現場で新たなカリキュラムはどのように適応・認可していくかをRECで検討段階。」と回答した。
