文部科学省の外局である文化庁とスポーツ庁は、公立中学校の部活動において地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」の体制整備を進める。自治体にコーディネーターを配置し、関係者間の連絡・調整などを行う。また、指導者確保や経済的な問題を抱える家庭への財政支援も実施。２０２３年度予算に80億円超を盛り込む考え。関係者の取材でわかったと共同通信が８月21日に報じた。
同庁らはそれぞれの有識者会議で、公立中学校の休日の部活指導を２０２５年度末までに「地域移行」を行う改革を提言していた。少子化による学校単位での部活動の運営が難しくなっていることを受けての施策だと考えられる。
