８月８日に行われた人事院勧告で人事院は、国家公務員の一般職の月給とボーナスについて共に引き上げるよう内閣と国会に勧告した。引き上げ勧告は３年ぶり。勧告が受け入れられた場合、一般職の年間給与は平均5万5000円の増額の平均666万円となる。
一般職の月給の引き上げは、30代半ばまでの職員に限定。初任給については、高卒4000円、大卒3000円、共に引き上げることを求める。ボーナスは、年間の支給額を0.1か月分引き上げ、4.4か月分とし、年代制限はない。
業績回復により民間の給与水準が上がっていることを受け、国家公務員の引き上げ勧告につながったとみられる。
