日本政府は、経済危機による医薬品不足に直面しているスリランカの最もぜい弱な人々の緊急のニーズに対応するため、UNICEFを通じて必須医薬品を提供する。
日本政府による150万米ドルの本緊急無償資金協力で、UNICEFは緊急に支援を必要としている約5万3,000人の妊婦と約12万2,000人の子どもを含む、120万人以上分の医薬品を調達することができる。これらの医薬品は、保健省との連携のもと、スリランカ全土の保健施設に配布される。
在スリランカ日本国大使館の甲木浩太郎臨時代理大使は、「日本が150万米ドルの緊急無償資金協力を行い、スリランカの人々が最も緊急に必要とする25種類の医薬品を、今後2カ月以内にUNICEFを通じて調達することを大変光栄に思います。この支援が、特に経済危機の影響を受けやすい妊婦や子どもたちが、命を守るために必要不可欠な医療サービスを受けやすくなることを信じています。」と語った。
スリランカは現在、経済危機とそれに伴う外貨不足により、燃料や調理用ガス、医薬品などの必需品の輸入に苦慮している。経済危機によって保健分野の基礎的なサービスが大きな影響を受け、患者と医療従事者の両方に影響を与えている。子どもや妊婦用を含む必須医薬品の中で今後2カ月以内に在庫切れになるものが、既に保健省によって特定されている。
現在の危機により、貧困や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって既に厳しい状況に置かれていた多くのスリランカの子どもたちの生活が、さらに悪化している。栄養や水と衛生、教育、子どもの保護など、増大する子どもたちのニーズに対応するためにも、日本政府のご支援は当面の間だけでなく長期的にも極めて重要となる。
