2月21日、政府は「無罪犯罪証明書」制度の導入検討に入った。「こども家庭庁」の政策のひとつ。同制度は、性犯罪の加害者が教育や保育関係の職業に就職ができないように制度。教師や保育士、ベビーシッターなどによる性犯罪事案が増え、心配する保護者や被害者を支える弁護士たちから導入の声が挙がっていた。
1月の施政方針演説で、岸田文雄首相は「教育や保育の現場で『日本版DBS』を進める」と表明。DBSとは、イギリスの政府機関「Disclosure and Barring Service」の通称で、同機関は性犯罪歴がないことの書類証明を行っている。
