政府は２０２１年12月3日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定した。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化する。奨学金の拡充を議論し、2020年度に始まった「修学支援新制度」の対象拡大と「出世払い」制度の導入を検討する。現行制度は両親と子ども2人の世帯の場合、対象を年収約380万円未満に限る。380万円以上にも広げるだけでなく、多子世帯に配慮した仕組みも探る。「出世払い」も首相が意欲を示す。卒業後の所得が低い場合に返済額を低く抑える仕組みなどが念頭にある。　遠隔授業も後押しする新型コロナウイルスによる対面授業の減少を受け、オンライン授業で取得できる単位の上限の緩和を議題にする。文部科学省の大学設置基準は大学卒業に必要な124単位のうち、オンライン授業で取れる上限は60単位と定めている。　政府は「教育未来創造会議」の目的について「教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する」と定めた。脱炭素や人工知能（AI）など成長分野で働くために必要な学びができるよう教育行政を改革する。