山際経済再生相は２０２１年12月10日の閣議後の記者会見で、0～15歳の中学生以下に先行して届ける現金5万円は、全国の9割超の自治体が年内に給付を開始すると明らかにした。一方、高校生は口座番号も含めて給付を申請する形となるため時間がかかるとし16～18歳の子どもがいる世帯への支給は年明けになると説明した。5万円相当のクーポンの扱いは、柔軟な制度設計を目指すと述べた。この5万円相当のクーポンを巡っては、自治体から「現金で支給したい」との要望が相次いでいる。
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