2020年国勢調査の確定値を基に総務省は11月30日、衆院の選挙区別人口を算出した。東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定した。各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、2020年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっている。
小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える。一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減った。これにより、「1票の格差」は、いずれも2倍を切ることとなる。
