株式会社Libry（東京・千代田区、代表取締役CEO：後藤 匠、以下Libry）は、高等学校教科書等の出版を手がける東京法令出版株式会社（長野本社：長野・長野市、星沢 卓也 代表取締役社長）と業務提携契約を締結した。

　今回の業務提携により、2022年春から東京法令出版が出版する公民新科目「公共」の学習者用デジタル教科書およびデジタル版・教科書準拠問題集を、リブリーにて利用ができる。

　東京法令出版では、すでに他プラットフォームでデジタル教科書を提供しているが、今回新たなプラットフォームとしてリブリーが採用された理由は主に以下の3点だ。

①個別最適化な学びの実現
　リブリーで学習することで学習履歴データが蓄積され、一人ひとりの生徒の理解度に合わせた問題を自動推薦する機能がある。この機能により個別最適化な学びを実現する。

②なめらかな学習体験
　リブリーに2022年4月に実装される「ページリンク機能」により、教科書本文の用語と巻末の解説ページをリンクさせるなどスムースなユーザーの学習体験を創出できる。
ページリンク機能解説動画：https://vimeo.com/showcase/8525260/video/565994362

③学校現場へのフォロー体制
　リブリーは、導入から運用開始、さらに活用促進までを支援するカスタマーサポート体制を整えている。問い合わせへの対応など、デジタルに苦手意識のある先生や生徒様にも安心して利用できる。