米電気自動車大手テスラは７月26日（現地時間）、２０２１年第２四半期（４～６月）の決算を発表した。売上高は98％増の１１９億５８００万ドル、純利益は前年同期の約10倍に当たる11億４２００万ドル（約１２６０億円）で、純利益が初めて10億ドルの大台に上った。１株当たりの純利益は調整後ベースで１ドル45セント。売上高も四半期ベースで過去最高だった。環境意識の高まりを背景としたEVブームが業績をけん引した。

　売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は１１３億ドル、１株当たり純利益は98セント）を上回った。

　世界販売台数が大幅に伸び、約２・２倍の20万１３０４台。四半期として20万台の節目を初めて突破した。売り上げ全体に占める車両の割合は約85％。太陽光発電やバッテリーなどのエネルギー部門からの収益が60％増の８億１００万ドル、サービスその他の売上高は34％増の９億５１００万ドルだった。

　従来は、温室効果ガス排出枠を他の自動車メーカーに売却して得る収入を差し引くと赤字だったが、4～6月期はこの収入を除いても黒字を確保できており、事業体質の改善が進んだ。

　なお、同社はビットコインの保有価値の下落による２４００万ドル（約25億３７００万円）の減損損失を「リストラおよびその他」の営業コストとして計上した。現在、ビットコインを13億ドル分保有している。