政府は６月８日、「こども庁」の創設に向けた本格的な検討を開始するため、検討チームを７月にも立ち上げる方針を固めた。加藤官房長官をトップに、内閣府や厚生労働省、文部科学省などの職員からなる省庁横断の検討チームとなる。
こども庁創設を巡っては、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部が、医療や保健など複数の府省庁にまたがる政策や予算を一元化して、強力な調整機能を持つこども庁を創設するよう求めている。
検討チームの設置はこうした与党内の動きに対応するため。
菅政権としては秋までに行われる衆議院選挙の目玉公約にする方針で、今後、具体的な組織の在り方など検討を加速させる。
