４月28日の参院本会議で、災害時に市町村長が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する改正災害対策基本法などが全会一致で可決、成立した。指示、勧告の見直しは、1961年の基本法制定以来初めて。また、高齢者ら「災害弱者」の避難支援として、個別の避難計画作成を市町村の努力義務にすることも定めた。呼びかけの分かりにくさを解消し、住民の逃げ遅れを減らす狙いがある。公布後、運用開始は5月中の予定。
勧告と指示の違いが分かりにくいとして、勧告が出ても住民が逃げずに被災してしまう問題があった。改正法では、これまでの勧告を廃止し、すべて指示に統一する。
